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資金計画


ご購入の際にかかる費用とその諸費用の内訳、税金について


1.購入に必要な資金 お住まいのご購入には、物件の価格に加えて税金などさまざまな費用がかかります。それら諸費用の合計は、売買価格の6~8%が目安です。したがって、2,000万円の物件を購入する場合、必要な資金は2,120~2,160万円程度となるわけです。
2.諸費用の内訳 諸費用は、売買契約から引渡しまでの流れのなかで、その都度支払う費用です。諸費用の内訳は以下のようになっています。
   ・印紙代 売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。
   ・ローン諸費用 ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。
   ・保険料 火災保険料などです。
   ・登録免許税 産税評価額の1%、ローンを組んだ時(抵当権設定登記)には借入金額の0.4%がそれぞれ必要となります。
   ・登記手数料 登記手続きの際の司法書士への支払いです。
   ・固定資産税(日割りで清算) 固定資産税課税標準額の1.4%が1年分となります。
   ・都市計画税(日割りで清算) 都市計画税課税標準額の0.3%です。
   ・仲介手数料 仲介物件については、成約の際に規定の仲介手数料(消費税および地方消費税含む)を申し受けます。 
   ・不動産取得税 住宅の場合、固定資産税評価額の3%です。 
   ・その他 引っ越し費用などです。 
3.購入可能価格の割り出し いくらの物件が購入できるかを割り出すには、まず、月々およびボーナス時に返済できる金額から、住宅ローンの借入金額を算出します。月々の返済金額には、毎月の積み立て貯金額、賃貸住宅にお住まいなら現在の家賃などが目安となります。住宅ローンの借入金額に自己資金を加えた金額が、物件の売買価格と諸費用の合計となります。 
4.住宅ローン控除について 自宅をローンで購入された場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」(財務省)が受けられる場合があります。 
5.住宅取得資金贈与の特例について 住宅を購入するための資金について親から援助を受ける場合、贈与税(国税庁)が課税されない(または軽減される)特例措置があります。
 ★ 税金及び銀行ローン等でお困りのことやご心配なことがあればお気軽に相談下さい。
   当方でお答えできる範囲でご説明をさせていただきます。

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